カウントの真実

カードローンのパンフレットが手元にあります。

いつも利用する銀行のATMに並んでいたので、なんとなく、カードローンのご案内パンフレットを頂いてしまいました。これまで利用したことがなかったので知らなかったが、カードローンの金利は7％ドグンヨ。住宅ローンの年利3％未満に"高い"と思う私に恐ろしく、非常に使用することはできません。
ゴールドカードを取得するためには一定以上の収入と年齢が必要です。また、申請をすれば、多少厳格な審査が行われます。ゴールドカードの上にも、プラチナカード、ブラックカードなどの高度なカードを設定しているクレジットカード会社もあるが、多くのクレジットカード会社ではゴールドカードが最上位のカードです。
　日銀が６日発表した６月の生活意識アンケートによると、個人の景況感を示す指数（ＤＩ）は、前回３月調査に比べ１７．２ポイント低下のマイナス５９．５と、昨年３月調査以来の水準に低下した。悪化幅は現在の調査方式を採用した２００４年６月以降で最大だった。

　３月１１日の東日本大震災後では初の調査。震災後の自粛ムードで個人消費が冷え込んだことなどが、個人の景況感の大幅な悪化につながったとみられている。

　ＤＩは、１年前に比べ「景気が良くなった」と答えた人の割合から「景気が悪くなった」と答えた人の割合を差し引いた数値。

　景気判断の根拠（複数回答）では、「自分や家族の収入の状況から」が４５．４％と最も多かったが、前回３月調査に比べると、５．２ポイント低下。一方「商店街、繁華街などの混み具合をみて」は２７．２％で、前回から１．８ポイント上昇しており、自粛や電力不足による節電が、個人の心理を悪化させたようだ。

　１年前に比べて「暮らしにゆとりが出てきた」と答えた人から「ゆとりがなくなってきた」と答えた人の割合を差し引いた、暮らし向きを示す指数（ＤＩ）は、マイナス４６．４となり、前回調査から０．２ポイント悪化した。

　調査は５月１３日から６月８日まで成人４０００人を対象に実施した。有効回答率は５５．８％。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城県は調査対象に含まれていない。

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　海江田万里経済産業相は６日、全国の原子力発電所５４基を対象にして、安全性の余裕度を測る「ストレステスト」を行うことを明らかにした。欧州連合（ＥＵ）が６月から行っている同様のテストを想定し、早期の実施を目指す。政府はテストの実施を東京電力福島第１原発事故以降、原発立地自治体で高まってる原発再稼働への不安を和らげる材料にする考えだ。

　テストでは、原発の安全性を点検する際に想定する地震や津波などの災害のレベルを徐々に上げていき、どの程度の災害になれば電源喪失などの重大な事故が起こるかについて点検。現行の安全基準から実際に事故が起こるまでにどの程度の余裕があるかを数値化する。詳細については、原子力安全・保安院と原子力安全委員会がＥＵの事例を参考にしながら検討する。

　ただ、海江田経産相は原発の安全性について、これまでの安全対策で十分に確保されているとの立場を維持。テストの目的について「（原発周辺住民の）安心感をより高めるため」との考えを示した。原子力安全・保安院は原発の安全基準自体の見直しは行わないとしている。

　また海江田経産相はテストの開始時期については「定期点検が終わって再稼働できる状態になっている原発を優先させる」と述べ、再稼働準備が整っている玄海原発２、３号機（佐賀県）と、関西電力美浜原発１号機、高浜原発１号機（福井県）でのテストに着手する方針を示したが、具体的な時期は明らかにしなかった。

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　大手ゼネコン（総合建設会社）各社が「節電」をキーワードとした技術開発に力を入れている。電力不足の長期化が予想される中、オフィスビルや工場などでの採用拡大が見込めると判断しているためだ。国内の公共事業が縮小する中、電力不足は逆に民間からの新規受注につながるチャンス。パソコン上で電力使用量を把握したり、照明や空調を使い過ぎた場合に自動的に節電する技術など、受注に向けた“あの手この手”の開発競争がヒートアップしている。

　大林組は６日、オフィスビルなどでの使用電力量を「見える化」する新サービスを開始したと発表した。インターネット経由でソフトを共有する「クラウド」を使い、通常のパソコンから簡単に電力使用量のデータを集計でき、このデータに基づいて節電対策を進められる。大林組が発行するウェブ上のアクセスコードで利用が可能だ。ビルなどの入札競争時の差別化につなげる付加価値技術の位置付けで、料金は無料。初年度１０００件の導入を見込む。

　戸田建設も電力の使用量を、パソコン画面上などでリアルタイムに表示するシステムを開発。電力不足を背景に、引き合いが相次いでいるという。

　ビル内の中央監視システムで建物内の全パソコンの利用状況を監視し、消費電力を制御するシステムを開発したのが清水建設だ。個々のパソコンの電源のオン・オフ状態や、無操作のまま放置されている時間などを把握し、モニター画面をオフにしたり、電源をシャットダウンし、節電につなげる仕組み。同システムの導入で、ビル全体で５％程度の節電になるという。

　大成建設も、建物の中央監視システムで電力使用量を把握し、必要に応じて、照明や空調の制御装置に「節電運転」指令を出すシステムを開発し、６月に食品工場向けに導入した。

　太陽熱や地中熱を熱源として、水を介して冷房や給湯などが行えるヒートポンプシステムをビル向けに開発したのが鹿島。空気熱を使うタイプに比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３割減らせ、省エネにもなる。

　今月１日から東京電力と東北電力の管内では、石油危機以来３７年ぶりの電力使用制限令が発動され、ビルや工場などの大口利用者は、ピーク時の使用量を昨年より１５％削減することが義務づけられた。

　長期的にも電力不足が懸念される中、節電技術をてこに受注を目指す動きが、さらに広がるのは確実だ。（今井裕治）

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