カウントの真実

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　「シュー・プラザ」や「東京靴流通センター」など全国で１１００店舗以上を展開する靴販売大手のチヨダは、同社のプライベートブランド（ＰＢ）「セダークレスト」から女性向けのトーニングシューズ「セダークレスト　デュオモーションズ」を発売した。年間２０万足の販売を目指す。

　靴底の工夫などにより、履いて歩くだけで美脚効果やシェイプアップ効果が期待できる「トーニングシューズ」は、米国で若い女性を中心に人気が定着。市場全体が伸び悩むシューズ業界の中で、３年間で約１００倍の１５億ドル（約１２６２億円）以上に急成長を遂げている。チヨダも、２０１０年１２月から約５００店舗以上で他社ブランドのトーニングシューズの取り扱いを始め、売り切れる店舗が続出した。

　企画から生産開始まで１年半をかけ、新たに「セダークレスト　デュオモーションズ」を開発。ＰＢ商品を投入することで自社製品の販売比率を高める。

　主な特徴は、安全性にも配慮したラウンド形状の靴底と、足裏に刺激効果をもたらすインソールの２つ。ラウンド形状の靴底は歩行時に適度な不安定感をもたらし、モニター調査では同社の通常のシューズと比べて筋肉活動量が平均で約４５％アップしたという。また、インソールの適度な固さの突起が足裏を刺激し、血行を促進させることで、女性特有のむくみや冷え性を緩和する効果も期待できる。

　抗菌・防臭機能を高めたほか、インソールのかかと部分に米国ロジャーズ社の衝撃吸収素材を使い、幅広でゆったりとした「３Ｅ設計」など、安全で快適な歩行を実現するためのさまざまな機能を導入したという。

　価格は５９９０円と、現在の主流となっているトーニングシューズの中心価格帯（１万〜２万円）と比べ、ＰＢならではの低価格を実現した。

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　日銀は４日、３月の企業短期経済観測調査（短観）を東日本大震災発生の前後に分けて再集計した結果を公表した。大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ＝「良い」から「悪い」を引いた割合）は、震災後では企業の景況感を示す大企業製造業のＤＩがプラス６、３カ月後の先行きはマイナス２と悪化を見込んだ。震災後の景気認識が初めて統計で裏付けられたもので、景気の先行き不透明感が浮き彫りになった。

　震災前と震災後の大企業製造業のＤＩを比べると、震災後の足元がプラス６で震災前のプラス７から１ポイント悪化。３カ月後の先行きは震災後がマイナス２で、震災前のプラス３から５ポイントも悪化した。また、中小企業製造業の先行きＤＩは、震災前のマイナス１６に対し、震災後はマイナス１８まで落ち込んだ。

　大企業製造業のＤＩが３カ月後の６月調査で実際にマイナスとなれば、２０１０年３月調査以来１年３カ月ぶり。日銀は春先の景気回復を描いていたが、シナリオの実現は困難になった。

　日銀によると、「災害などの後、時間をかけてＤＩが悪化する傾向がある」。震災の被害が日ごとに深刻さを増し、東京電力福島第１原子力発電所の事故の長期化が避けられない中で、生産や消費が停滞するのは必至。先行きの企業心理を一段と冷え込ませる可能性は強い。

　日銀が１日発表した３月短観は、震災前の回答が多かったため、初めて再集計して参考数値として公表する異例の措置に踏み切った。

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　福島第１原子力発電所の一部原子炉を開発した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルト会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は４日、海江田万里経済産業相と会談し、原発事故の収束や、電力不足を補うための火力発電所の増強策などへの協力を約束した。

　イメルトＣＥＯは「（自社が持つ）世界規模の供給網を活用し、ＧＥとしてできるかかぎりの支援をさせていただきたい」と述べ、夏場の電力不足に対応するため、火力発電所向けのガスタービンを日本向けに出荷したことを明らかにした。

　ＧＥは１９７１年に営業運転を始めた福島第１原発１号機の原子炉製造などを担当。会談にはＧＥと合弁で原発事業を展開している日立製作所の中西宏明社長も同席、日立とＧＥが一体となって支援を強化する考えを示した。会談後、イメルト会長は原子炉の製造者責任の有無について聞かれ「われわれの役割は東電などを支援することだ」と述べるにとどまり明言を避けた。【短期集中連載】外資系は転職？活用

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