カウントの真実

任意整理をするかどうか

何事にも長所があれば短所もある。任意整理もそうだ。これだけで、督促が一旦停止するが、ブラックリストにしまって、借金自体が完全になくなると言うわけではない。任意整理のメリットだけが強調されているような気もしないでもないが、やはり物事の良い面しか伝えないのはどうかと思う。
自己破産した場合、消費者金融などだけでなく、住宅ローンや自動車ローンなども免除されます。この負債が免除されることを"免責"と彼は言う。個人破産のデメリットは、一定の価値のある財産は、手で放さないばなりません。しかし、裁判所に申請した時点での特性のみを対象とするので、手続きが終了した後で、自由に財産を持つことができます。
　経営難に陥っている滋賀県の管理型最終処分場「クリーンセンター滋賀」（甲賀市）に関連し、県が市と地元自治会の各種事業に補助金で支払う総額５５億円の地域振興費について、嘉田由紀子知事は２８日、「満額を支払うことは県民に説明がつかない」と述べ、地域振興費削減を示唆した。
■政策決定の過程批判
　嘉田知事は同日、県の有識者委員会から同センターの経営改善案を受け取った際、地域振興費に言及した。「１００億円の事業になぜ地域振興費が５０数億円なのか。迷惑施設受け入れへの配慮にしては大きすぎる額で、無謀だ」としたうえで「毎年１０数億円を（運営に）補填（ほてん）する状況にあるため、責任ある判断をする」とした。さらに「（金額の根拠となる地元との）話し合いの記録もない。政治的判断だろう」と、過去の政策決定の不透明さに不快感を示した。
　地域振興費５５億円の支払いは県と地元とで覚書を交わしている。支出済みを除き甲賀市に２６億７千万円、地元自治会に３億８千万円を支払う予定だった。地元は削減に反対しており、県は学識者による第三者の協議会を設立、法制度の面から額や削減の妥当性について判断を仰ぐ。
　また、嘉田知事は東日本大震災で出たがれきなどの災害廃棄物を同センターで受け入れることを視野に、許可申請など調整を進めるよう担当課に指示した。

　県百貨店協会の28日の発表によると、横浜市内の主要百貨店（横浜高島屋、そごう横浜店、横浜岡田屋、京急百貨店、都筑阪急、西武東戸塚店）の２月の売上高は前年同月比０・６％増の２２１億５００３万円で、２カ月連続で前年実績を上回った。ただ東日本大震災を受けて営業時間を短縮している店も多く、同協会は「３月はマイナスとなるのは必至。本格的な回復には時間がかかりそうだ」としている。

　２月は春物コートなど衣料品（０・２％増）や高級輸入時計、宝飾品が好調。バレンタイン商戦も活況で食料品（２・９％増）の売り上げをけん引した。

　店別では横浜高島屋（０・９％増）、そごう横浜店（２・２％増）のほか、都筑阪急（１・３％増）、横浜岡田屋（５・３％増）が前年比プラス。京急百貨店（４・０％減）、西武東戸塚店（１・２％減）がマイナスだった。

　３月の見通しについて同協会は、震災を受けた節電のため閉店を１?２時間早めている店もあることから「確実にマイナスとなる」と分析。「原発事故が長期化し業績を下方修正する企業が相次げば、消費マインドが一段と冷え込むことも懸念される」と話す。

　さいか屋を含む県内百貨店の売上高は、前年同月比１・９％減の２５０億４４９１万円。36カ月連続で前年を下回った。

　さいか屋は横須賀店大通り館の閉館に伴い売り場を24・５％縮小している。

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　いすゞ自動車は28日、主力の藤沢工場（藤沢市）で４月１日からエンジンや変速機などの駆動系部品の生産を順次始めると発表した。５日からは完成車の生産を一部再開する。稼働水準は東京電力の計画停電などの事情を見て判断する。

　三菱ふそうトラック・バスも本格的な再開に向けた準備状況を発表。主力の川崎工場（川崎市幸区）で29、30日に在庫部品を使った完成車生産を実施。31日以後は機械加工やエンジン生産のほか、部品の入手状況に応じて海外生産向けの輸出部品（ノックダウン部品）の生産も計画している。

　ただいずれも一部の部品メーカーで供給力が回復していないため生産できる車種も限定されるなど、本格稼働には時間がかかりそうだ。

　商用車メーカーではＵＤトラックスや日野自動車でも完成車の生産再開が始まっている。

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　京都地方気象台は２８日、京都市内で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。平年より３日早く、観測史上過去２番目に早かった昨年より９日遅い。
　京都府立植物園は「今後しばらくは暖かい日が続く見込み。通常は開花から１週間で満開となるが、今年はもっと早まるかもしれない」としている。
　この日午後、中京区の気象台にある標本木に５?６輪咲いているのを職員が確認した。最高気温は１４・４度で平年より１度近く低かったが、午前中から暖かい日差しが降り注ぎ、つぼみが開いた。