カウントの真実

よく利用するようになったコピー用紙

私は最近、コピー用紙を頻繁に使用されます。学生の時も美大に通っていたので、何か物を作成するときに絵を描いたり、PCで作成したイラストを印刷して表示したり、コピー用紙、紙にコラージュの様々な紙を貼って見てドイトオトスプニダ。しかし、社会人になってから別の紙を使用しないようになっていました。家に多くのコピー用紙があり、色もそのようなスヘトギので、また何かに使用するではないかと思っていました。この時期になると、年賀状を作成できるので、何度部の印刷に利用しています。残りはわずかの家計簿をつけたり、工夫して使うようになりました。
我が家では、A4サイズのコピー用紙を常備しています。プリンタのコピーを行う際にも使用して、それをFAX用紙として使用することができます。コピー用紙を大量に購入すれば、その分お値段も高くないので、子供のお絵かき用紙に使用することもできます。子供が小学生になってから宿題とディストリビューションをコピーする機会が多くなったこともあり、コピー用紙を常備している量も増えてきました。
　防衛省・自衛隊は、２５、２６両日、在日米軍や警察などと連携して行方不明者の集中捜索を実施することを決めた。

　福島第１原発から３０キロ圏内や冠水したままの場所などが対象。自衛隊による集中捜索は４月１〜３日、１０日に続いて３回目。

　また、陸上自衛隊によると、これまでに１回以上捜索した面積は岩手県で被災部の８５％、宮城県で９０％、福島県で５５％になった。【鈴木泰広】

【関連記事】
【検証・大震災】自衛隊員１０万人史上最大の作戦
【検証・大震災】自衛隊員１０万人、史上最大の作戦（１）不信洗った、ヘリ放水
【検証・大震災】自衛隊員１０万人、史上最大の作戦（２）米「何でも言ってくれ」　首相「まず日本がやる」
【検証・大震災】自衛隊員１０万人、史上最大の作戦（３）防護隊の前で３号機爆発
【検証・大震災】自衛隊員１０万人、史上最大の作戦（４）「情報不足」　危機感抱いた米政府


　２６日で発生から２５年になるチェルノブイリ原発事故で被災したパーベル・ブドビチェンコさん（５９）が２２日来日し、東京都内で会見した。福島第１原発の事故について「日本政府はチェルノブイリのように時間をかけず、早く対策に動き出すべきだ」と訴えた。今後、福岡、大阪などで放射能汚染地の実態について報告会を開く。

　パーベルさんは原発から１８０キロ離れたロシア・ノボツィプコフ市で被災。事故後は甲状腺がんなどの健康被害や産業の衰退などの影響が続いているとした。被災地の子供に対する差別があったり、汚染の実態を知らない若年世代もいるとして「若者への教育も重要だ」と指摘した。【竹内良和】

【関連記事】
福島第１原発：避難先探し、難航　計画区域指定
福島第１原発：突然「出ろ」と言われても　２０キロ圏封鎖
福島第１原発：知事「再稼働ありえぬ」　謝罪の東電社長に
福島第１原発：復旧作業の男性、故郷への思いを歌に
福島第１原発：５月下旬めどに避難完了　計画的区域


　厚生労働省は２２日、東日本大震災の影響で内定を取り消された学生や生徒が６３事業所で２８１人になったと発表した。２０日までの判明分。今月８日段階の集計では３９事業所で１７３人だった。内定を取り消されたのは高校生１６２人、大学・短大・専門学校生１１９人。地域別では、東京７４人▽福島６３人▽岩手４９人▽宮城４３人−−など。入社時期の繰り下げも１７３９人に達した。【市川明代】

【関連記事】
東日本大震災：内定取り消し相談　８日間で９３社
東日本大震災：内定取り消しせぬよう要請　文科省など
東日本大震災：内定取り消し　２０事業所１２３人
東日本大震災：内定取り消し、計１７３人に増加
亀田製菓　震災で内定取り消し者１０人程度採用へ


　東京都は4月22日までに、経営などに問題のある社会福祉法人を適正化するために、区市町村向けのガイドブックを作成した。経営を適正化する上で、社会福祉法人に対して取るべきかかわり方や、都と区市町村の連携が効果を上げた事例などを周知する内容になっている。

　ガイドブックでは、区市町村が社会福祉法人とかかわる上で持つべき視点を、▽既存の社会福祉法人が施設の新設や改修をするとき▽社会福祉法人から、区市町村による補助金や貸付金に関する相談を受けたとき―など5つの場面で紹介している。
　また、都と区市町村の連携による成功事例として、▽特別養護老人ホームで重大な事故が発生した社会福祉法人▽理事長が法人外部に資金を貸し付けて、不正な運営を行っていた社会福祉法人▽経営再建を必要としている社会福祉法人―などの問題を解決した6事例を挙げている。

　都では、経営などに問題のある社会福祉法人を適正化する事業を進めており、ガイドブック作成はその一環。ガイドブックの活用を通じて区市町村と連携することで、問題を早期発見・早期解決するのが目的だ。
　都では、早ければ今夏にも有識者らで組織する「社会福祉法人経営審査会」(仮称)を新設し、社会福祉法人への指導・監査を強化する方針。

【関連記事】
“問題社福”の指導・処分で審査会新設へ−東京都の検討会が提言
被災した社福の予算、理事長専決も可能に−厚労省、弾力的な運営を事務連絡
生活保護受給者に社福軽減制度拡大でQ＆A−厚労省
社福減免で生活保護者の個室利用可能に
特養の運営「社福に限定を」約5割―施設長有志団体


　震災被災者の健康確保のため、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会など医療関係７団体は２２日、被災者健康支援連絡協議会（代表＝原中勝征・日本医師会長）を設立した。被災自治体の医療ニーズを把握し、医師や看護師ら医療スタッフの中長期的な派遣態勢を構築する。

　政府の被災者生活支援特別対策本部の要請に基づき、被災地の医療機関に全国から医師らを派遣する。構成団体は他に、日本看護協会、全国医学部長病院長会議、日本病院会、全日本病院協会。

　原中氏は「夏に向かって感染症対策が課題になるほか、被災者の精神的ケアも必要になる。医療機関が被害を受けたところもあり、地域医療の再生にも取り組む」と話した。

【関連記事】
福島第１原発：避難先探し、難航　計画区域指定
陸域観測技術衛星：「だいち」観測不能　電力停止で
東日本大震災：東北新幹線２９日全線で運転再開
東日本大震災：がれき撤去には防じんマスク　石綿に注意を
東日本大震災：被災者支援の税制特例法案、衆院可決