カウントの真実

引越しした賃貸マンション。

以前、引っ越しをした時に借りた賃貸マンションで引っ越しをしたその日、どのような問題がありました。それは、自分の不注意によるものでしたが暗くなっていたので、電気を入れようと電気のスイッチを入れていますと、電気がつかないことです。それは電球がついていないことが原因でした。ロウソクその日の夜を過ごした。
数十年前に息子が誕生し息子のためにと加湿器を購入、毎日使用していた。そして、半年もしないうちに、加湿器を使用して、部屋は南。そのため、普段使用されていない北側の部屋の結露がもとの壁紙にカビが発生。息子のために考えて、この部屋だけリフォームを計画。数社の見積もりを取得する最も安価な見積もりを受けて会社の壁と床（床）のリフォームを依頼した。以来、結露には十分に注意することはいうまでもない。
　■エコノミスト「成長率下げ幅抑制」

　東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所の事故による打撃は大きいものの、２０１１年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は復興需要を下支えにプラスを維持する−。

　フジサンケイビジネスアイがエコノミスト１５人に実施した経済予測アンケートで、日本経済の今後をこう占う見方が大勢を占めた。実質ＧＤＰ成長率は全員が震災前から下方修正。ただ、３人がマイナス成長を見込むなど影響度合いではばらつきもみられた。寸断されたサプライチェーン（供給網）の復旧時期や電力不足の影響など不確実な要素は多く、先行きは波乱含みとなりそうだ。

　◆マイナスわずか３人

　１１年の実質ＧＤＰ成長率の予測は、震災前には１５人平均で１．４８％だったが、震災後は０．３３％に大幅に落ち込んだ。

　プラス成長維持を予測した１２人のうち、震災前は１．５％としていた信金中央金庫の斎藤大紀主任研究員は０．９％と予測し、修正幅は０．６ポイントにとどまる。「夏場まではサプライチェーンの寸断や電力不足が生産を押し下げるものの、年後半には復興需要の本格化が実質ＧＤＰを押し上げる」と分析する。

　また、震災前に１．８％を予測していた明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、０．８％の成長を見込む。社会インフラや民間設備、住宅などの資本ストックの被害額を約２０兆円と推計したうえで、成長率の押し下げ効果をマイナス２．１％と試算。一方で「復興需要による押し上げ効果は１．１％分」と見積もり、差し引き１ポイントの下方修正となった。

　これに対し、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「サプライチェーンの毀損（きそん）に加え、関東以北の電力不足が大きな供給制約となる」として、マイナス１．２％（震災前１．６％）を予想。ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストも「企業や家計のマインド低下」からマイナス０．５％（同１．６％）になるとし、第一生命経済研究所の嶌峰義清（しまみね・よしきよ）首席エコノミストは「原発事故と余震による消費減速」を重視し、マイナス０．１％（同１．６％）を予測した。

　◆世界への影響限定的

　もっとも、世界経済への波及は限定的との見方が支配的だ。１１年の世界経済の実質ＧＤＰ成長率の予測では、エコノミストの平均は震災前の４．３％に対し、今回は４．２％だった。

　野村証券の木内登英（たかひで）チーフエコノミストは４．４％とした震災前の予測を維持した。「サプライチェーンの問題は米国やアジアなどでも生まれるが、軽微かつ短期的」とみるからだ。

　米国経済の成長率予測は平均２．７７％と、震災前の２．８％と同水準。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の予測（３．１〜３．３％）より厳しいものの、「ＧＤＰに占める対日輸出の比率は低く、米経済への影響は小さいとみられる」（浜銀総合研究所の小泉司主任研究員）。

　欧州についても、１５人のうち１４人が震災前に見込んだ成長率を変えず、平均は１．５９％（震災前は１．６％）だった。

　世界２位の経済大国に躍進した中国の成長率は、平均では９．３１％と震災前の９．３４％とほぼ同じだが、意見は分かれた。三菱総合研究所の森重彰浩エコノミストは「日本の生産停滞がグローバルなサプライチェーンを通じて供給制約になる」とし、震災前の９．０％から８．８％に下方修正した。

　これに対し、大和総研の熊谷亮丸（みつまる）チーフエコノミストは、震災前の９．６％から９．９％に上方修正。「１２年の中国共産党大会での昇進人事を控え、『政績』向上を目指した投資増加を牽引（けんいん）役に成長加速が想定される」とみる。

　日本経済は被災地の復興が具体化する１１年後半に回復の歩みを始めるとみるエコノミストは多い。復興需要や世界経済の高成長を背景に、輸出産業が引っ張る形で緩やかな回復軌道へ復帰するシナリオを描いている。

　ただ、「原発問題の深刻化」（日本総合研究所の藤井英彦調査部長）など、リスクは残る。財源をめぐる調整が難航し、復興への取り組みが遅れる可能性も否定できない。「復興への道筋をできるだけ早く確定させ、先行きの不確実性を払拭すること」（住友信託銀行の花田普主任調査役）が求められている。（小島清利）

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　■アンケート回答者

　ＳＭＢＣ日興証券金融市場調査部、岩下真理チーフマーケットエコノミスト▽みずほ証券、上野泰也チーフマーケットエコノミスト▽Ｔ＆Ｄアセットマネジメント、温泉裕一チーフストラテジスト兼バランス運用部長

　▽野村証券、木内登英チーフエコノミスト▽大和総研、熊谷亮丸チーフエコノミスト▽浜銀総合研究所、小泉司主任研究員▽ＢＮＰパリバ証券、河野龍太郎チーフエコノミスト▽明治安田生命保険運用企画部、小玉祐一チーフエコノミスト

　▽信金中央金庫地域・中小企業研究所、斎藤大紀主任研究員▽第一生命経済研究所、嶌峰義清首席エコノミスト▽住友信託銀行、花田普主任調査役▽日本総合研究所、藤井英彦調査部長

　▽三菱総合研究所、森重彰浩エコノミスト▽ニッセイ基礎研究所、矢嶋康次主任研究員▽富士通総研、米山秀隆上席主任研究員