カウントの真実

任意整理の流れのステップ

第3者に依頼して任意整理する第一歩は、弁護士や司法書士に依頼することです。依頼を受ける弁護士は、消費者金融会社とクレジット会社の取引情報の開示請求をして、取引の内容を要求します。その情報をもとに、債権の内容や過払い金の有無を確認して、債務の確定をしています。そして3年から5年の間に返す分返済計画を示す和解案を用意業者との交渉を行っています。返済計画に伴う補償で和解しているという保証を行うことができます。以上任意整理の流れの手順です。
自己破産した場合、消費者金融などだけでなく、住宅ローンや自動車ローンなども免除されます。この負債が免除されることを"免責"と彼は言う。個人破産のデメリットは、一定の価値のある財産は、手で放さないばなりません。しかし、裁判所に申請した時点での特性のみを対象とするので、手続きが終了した後で、自由に財産を持つことができます。
　「あっ！」「どうなさいました？」「痛いです」――歯科医の問いかけに女性型ロボットが答える。11月9日から開催の「2011国際ロボット展（東京ビッグサイト）」で実演展示されている患者ロボット「シムロイド（SIMROID）」だ。

　シムロイドは歯科診療の実習用シミュレータとして作られた、若い女性を模したロボット。少し硬い表情で診療台に座っている様子は、治療を前に緊張している人間の女性に見える。医師が口を開けてくださいと言うとその通りに口を開き、「麻酔は効いてきましたか？」と聞くと、「効いてきました」と答える。麻酔が効いた状態で「大丈夫ですか？」と聞くと「だいひょうふでふ」ともごもごした声で言う。

　シムロイドは治療技術の向上ではなく、患者とのコミュニケーション技術の向上を目的として開発されている。見た目や動きは人間そっくりで、口の中も歯や粘膜の柔らかさをリアルに再現している。医師からの指示を認識して口を開けたり顔の向きを変えたり、問いかけに（録音済みのセリフから選んで）答えたりできる。

　口の中にはセンサーが内蔵され、本番さながらに治療実習を行うことができる。例えば歯を削る際に神経に触れるなど誤った処置をしてしまうと、人間なら痛みを感じると判断。「あっ！」と叫び、左手を挙げて痛いときの合図をする。

　また医師が治療に集中するあまり、うっかり患者の体に触れてしまうのを防ぐため、体にもセンサーが内蔵されている。実演では、医師がシムロイドの肩やわきなど胸の周りを触ると「あっ！」「あっ！」「あっ！」と反応していた。

　実習が終わると、センサーが測定した結果とカメラで撮影した実習の様子を見ながらフィードバックを受けることができる。シムロイドは日本歯科大学付属病院とロボットメーカーのココロなど数社が共同で研究開発を進めており、同病院で実際に実習用として導入している。

日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社は2011年11月10日、3社の新聞記事を読み比べできる Web サイト「あらたにす」の運営を2012年春に打ち切ると発表した。ただし、3社は協力体制を維持し、あらたにすの運営母体である組織「日経・朝日・読売インターネット事業組合」の機能を引き継ぐ新組織「ANY 連絡協議会」を作る。

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あらたにすは2008年1月に開設。3社の朝夕刊の一面や社会面、社説などの記事を掲載している。また、3社は新聞の共同輸送や、災害時の相互支援体制を構築するための印刷代行などの取り組みを進めてきた。

2012年春をめどに新設する ANY連絡協議会は、災害時相互支援体制や販売協力を始めとする3社の協力体制を一段と強化する考え。具体的な取り組みの第一弾としては、Facebook ページ「あらたにす 学生は言いたい!」をリニューアルし、内容を充実するとしている。


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　日本アバイアは11月10日、コンタクトセンターを運営する企業向けに新たなコンサルティングサービスを開始した。コンタクトセンターに寄せられた顧客の“声”を同社のコンサルタントが分析し、商品やサービスの改善につなげるための情報やアドバイスを提供する。

　新サービスではコンタクトセンターの運営品質管理ソリューション「Avaya Aura Workforce Optimization」を活用する。テキストデータ化された顧客とオペレーターとの通話内容からキーワードを使って分析に必要な部分を抽出。自動的に分析を行い、顧客の潜在的なニーズやセンターを運営する上での課題などを導き出し、顧客満足度の向上や製品、サービスの改善に必要な取り組みを提案するという。

　同社によると、多くのコンタクトセンターが顧客との通話内容を録音しているものの、実際にはその一部を応答品質の確認などに利用する程度にとどまっているという。新サービスを活用することで、コンタクトセンターの運営改善に加え、製品やサービスの改善に向けたアクションが取りやすくなる。

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と日本マイクロソフトは11月10日、両社のデータセンターを連携させた金融機関向けクラウドサービスを開始すると発表した。CTCが運用するHPC（High-Performance Computing）環境と日本マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Windows Azure Platform」の連携で、計算処理量の急激な変動にも対応できるハイブリッドクラウド型のHPC環境を提供するという。

　CTCが提供しているHPCソリューションは、CTCのデータセンター内に顧客企業（主に金融機関）のHPC環境を構築し、金融機関などの事業で求められる高度な計算能力を提供するサービス。だが金融機関で求められる計算量には季節性があるため、従来のHPCソリューションでは繁忙期に合わせて計算リソースを設定する必要があり、平常時はリソースが無駄になってしまうという問題があったという。

　そこで今回、CTCのデータセンター内のHPC環境をWindows Azure Platformと連携させ、繁忙期にのみ膨大な計算量を2社のデータセンターで分散処理するようにした。これにより「顧客企業は平常時のシステム負荷に合わせてHPC環境を構築すればよく、繁忙期に利用するWindows Azure Platformの従量料金を合わせても、従来と比べてコストを最大7割削減できる」（CTCの下地俊一氏）としている。

　Windows Azure Platformのデータセンターは北米・アジア・欧州に6カ所所在しており、今回のサービスで用いられるのはシンガポールのデータセンター。ただし「Windows Azure Platformでは計算処理のみを行い、顧客企業が扱う個人情報などのデータは全てCTCのプライベートクラウド内で扱う」（同氏）ため、セキュリティ面には問題ないとしている。

　CTCと日本マイクロソフトは、まずは保険会社を中心とする金融機関向けのHPCソリューションを開発し、両社が共同で販売していくという。CTCは同ソリューション全体で、今後3年間で30億円の売り上げを見込む。見えてきた監視カメラの不満