カウントの真実

電子製品のリサイクル、コンピュータの修復

電子製品のリサイクルが活発に起こっているようです。 PCも大量のゴミとして処分されているものです。パソコンの修理して、それを軽減させることは可能となっているのです。コンピュータの修理の詳細見てみるといいでしょう。不必要なゴミを減らしていくことが最も効果的な手段になることです。いかがでしょうか。
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　［ブリュッセル　４日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した８月のユーロ圏生産者物価指数（ＰＰＩ、除く建設）は、前月比０．１％低下した。前年同月比では５．９％上昇した。

　ロイターがまとめたエコノミスト予想は、前月比０．２％低下、前年比５．８％上昇だった。

　振れの大きいエネルギーを除く指数は、前月比０．１％上昇、前年比３．９％上昇となった。

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　［幕張（千葉）　４日　ロイター］ パナソニック＜6752.T＞の大坪文雄社長は４日、欧州発の景気不安による同社の世界販売の影響について「総じてわれわれの販売も今年の計画で思っていたほど順調に伸びていない。それは米国しかり欧州しかりなので、極めて厳しい状況になっているのは間違いない」と述べた。

　同日に幕張で開幕したＩＴ・電機見本市「ＣＥＡＴＥＣ」の会場内で記者団に語った。

特に、欧州の販売については「総じて前年を割る状況で極めて厳しい」と指摘。さらに新興国の販売は「前年比では中国にしろインドにしろ、全体としてはまだ力強さはある。しかしこれから先行きをみると、従来のような力強い伸びは少しトーンダウンするかと考えている」と述べた。

足元で急速に円高・ユーロ安が進んでいることについては「（政府には）何らかの円高対策を考えてほしい」と述べた。ただ「ユーロ安の背景になっているギリシャの問題は、ユーロ全体の財政や金融に絡むので、解決策は一朝一夕には出てこないだろう」とも指摘。その上で「われわれとしては、言うべきことを言いながら、新しい技術開発を着々と日本の中で築いておくことが大事だ」と語った。

　同社の円高対策としては「今慌てて何かをしようとすることはそれほど多くない」と述べた。同社は、リチウムイオン電池については、現在８―９割の国内生産を２０１５年度めどに中国５割の比率に高める方針。リチウムイオン電池の中国移管については「（コスト競争力が必要な）低容量の電池の競争力を高めるためにやる。（電池を使う）セットメーカーは大半が中国にあるので、現地で作って供給するのがベストシナリオだ」と述べた。

　（ロイターニュース　村井令二）

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　千葉市の幕張メッセで４日開幕した「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ＪＡＰＡＮ２０１１」では、東日本大震災後の電力不足やエネルギー不安を受けて、省エネ技術や再生可能エネルギーの活用技術などをこぞって展示。環境・エネルギー技術の競演となった。

　コンピューター、通信やＡＶ（音響・映像）家電が大半だったこれまでの展示内容が様変わりした。

　「東日本大震災は、今ある社会が持続できないとどうなるかという『疑似体験』を図らずも世界中に示すことになった」

　４日の基調講演でパナソニックの大坪文雄社長はこう強調した。３月の震災後、消費者の省エネ・節電意識は「もう一段上のステージ」（三菱電機の山西健一郎社長）に達した。それを出展各社がくみ取ろうとする姿勢が、今回のシーテックでは顕著にみられる。

　その代表例が太陽光・風力などの再生可能エネルギーを都市に送り、効率的に使用する「スマートシティ」構想だ。過去のシーテックでも関連したパネルなどが展示されたが、「太陽光パネルや省エネ家電、電力計など実際に『モノ』が出始める段階」（東芝の佐々木則夫社長）まで具体化してきた。

　その東芝は、ブース内にスマートシティでの生活を再現した。無線通信機能を持った電力計「スマートメーター」を通じ、電力をエアコンやテレビなどの家電製品に配分。使用量を監視・調節し、節電に努める仕組みだ。電力をためる蓄電池もシステムに組み込み、発電量の不足を補う。

　日立やパナソニック、三菱電機なども、蓄電池や省エネ家電などを連携させて家庭の電力を効率的に管理する「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）」などの技術を紹介。多くの企業が、過去のシーテックで“主役”を務めてきたテレビなどのデジタル家電の展示を上回るスペースをこうした省エネ関連展示のために費やした。

　従来はデジタル家電専門だったはずのソニーまでもが、家庭用と業務用の蓄電池を展示。「自社の持つ技術がどう生かせるのか、検討していく」（平井一夫副社長）という。

　各社は実際にスマートシティーを建設する「実験」に動き始めた。パナソニックはブース内で神奈川県藤沢市に建設予定のスマートシティーのイメージ図を展示した。同社の工場跡地に１０００戸の省エネ住宅や商業施設などを整備。２０１３年度の街開きを目指し、「今後は同様の提案を世界にも広げていく」（大坪社長）という。東芝も１３年度までに、大阪府茨木市の工場跡地で同様の都市の建設を開始。１６年度の完成を目指し、約５００億円を投じる。

　自動車との連携も加速してきた。「モーターショーかと思うほどクルマだらけだ」。電機大手関係者がこうつぶやくように、多くの企業のブースには電気自動車（ＥＶ）が並び、自動車業界からの出展も相次いだ。将来の家庭内のエネルギー管理には自動車が欠かせない、との認識からだ。

　２００７年からシーテックに出展してきた日産自動車は、ＥＶ「リーフ」に搭載されたリチウムイオン電池を活用し、家庭内で使用するエネルギーを自給自足できる近未来型住宅を展示した。住宅に取り付けた太陽光発電と燃料電池の「ダブル発電」を基本電源とし、ＥＶの蓄電池からの放電を可能にする装置を組み合わせた。

　日産は電機メーカーなどと組んでこの装置を実用化し、今年度中の販売を目指しており、「一般家庭でエネルギーを自給自足できる時代が現実のものになりつつある」（鈴木伸典テクノロジーマーケティング室長）としている。

　テレビなどのデジタル家電事業は世界的な価格下落で各社の収益を潤す存在ではなくなった。また福島第１原子力発電所の事故を受け、原発事業も逆風にさらされている。

　今回のシーテックは、スマートシティーに代表されるエネルギー関連事業を「新たな収益源」（大手首脳）に成長させたい各社の思惑をも反映している。

　「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ＪＡＰＡＮ２０１１」には国内外から５８６（昨年は６１６）の企業・団体が出展。一般公開は５〜８日まで。入場料は一般１０００円、学生は５００円。８日は無料。５日間で約２０万人の来場を見込んでいる。

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