カウントの真実

職員研修の服装を"通常"として知られて

初めて就職したときの入社式前に、他社との合同1泊2日の従業員研修に参加するように命令しました。 "服装"と尋ねると、"普通をお勧めします"と。ことで、皆カジュアルな服装のトレーナーにチノパンなどのラフな服装で参加しましたが、サードパーティ製の方は皆さんスーツ。そうなのか、従業員研修の一般的な服装はスーツだったのか、と初めて理解しました。
小学生のランドセル、今の大きさは、一般的な使用クリアファイルA4サイズである。昔は、B5が主流でしたが、今はA4。クリアファイルも改良されてプリントをそのまま挿入するとして落ちないようになっている。使い勝手もきちんと考えられている。一般的に使用するクリアファイルは、昔とは違う。快適になって、古いファイルは、使いにくいのだ。
　仙台市災害対策本部は11日、同日現在の概算で、東日本大震災による被害推計額が約6400億円に達したことを明らかにした。調査は継続中で、被害額はさらに膨らむ可能性がある。仙台空港も震災による大津波、水没の影響で甚大な被害を受けた。

　仙台空港に乗り入れている航空会社は、国内が5社あり国際線は6社。その内、中国国際航空は震災後の3月22日、仙台空港が閉鎖され復旧の目処が立たないため、仙台発着便を同月29日から運休すると発表。定期便運航再開の見込みが確定次第、再開するとしていたが、現在も運休状態となっている。

　その後、仙台空港は今月13日に一部国内線で運航を再開。同空港のウェブサイト上では、「ターミナルビルなどの空港施設が本格復旧していないため、利用者の皆様に引き続きご不便をお掛けすることもございますが、ぜひ仙台空港をご利用くださいますようお願い申し上げます」とコメントされている。これにより、被災した東北地方のすべての空港の利用が再開されることになる。

　同空港の当面の運航便数・路線は、ANAが仙台?羽田を1日3往復、JALが仙台?羽田を1日1往復、仙台?大阪・伊丹を1日2往復する。

　仙台空港ターミナルビル会社によると、全路線の運航再開は9月中旬になる見通しだという。費用は数10億円とみられている。被災地では依然として厳しい状況が続いているが、復興に向けて少しずつ動き出している。


（加藤 秀行 、 簗瀬 七海）

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　中国の国家統計局は15日、第1四半期の経済データを発表した。データによると、第1四半期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比5．0％増。その内、3月のCPIは前年同期比5．4％増だったが、前月比では0．2％下がった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　第1四半期のCPIは前年同期比5．0％増。そのうち、都市部は4．9％増、農村部は5．5％増だった。種目別にみると、食品類が11．0％増、酒・たばこ類が2．0％増、衣服類が0．3％増、家庭設備用品および修理費が1．6％増、医療・保険および関連個人用品が3．1％増、交通・通信が0．1％減、娯楽・教育・文化用品および関連サービスが0．6％増、居住費が6．5％増だった。

　3月のCPIは前年同期比で5．4％増、前月比では0．2％減だった。

　第1四半期の生産者出荷指数は前年同期比7．1％増、3月の同指数は前年同期比7．3％増、先月より0．6％上昇した。第1四半期、生産者仕入れ価格は前年同期比10．2％増、3月の同指数は前年同期比10．5％、前月比では1．0％の上昇だった。

　第1四半期の国内総生産（GDP）は9兆6311億元、前年同期比9．7％増だった。産業別にみると、第一産業が3．5％増の5980億元、第二産業が11．1％増の4兆6788億元、第三産業が9．1％増の4兆3543億元だった。第1四半期のGDPは前四半期と比べ、2．1％増加した。（編集担当：米原裕子）

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　東日本大震災で、「災害に強い」通信衛星が再評価されている。固定電話や携帯電話の設備は地震や津波で大きな被害を受け、徐々に復旧しつつあるものの、依然として不通状態が続く地域もある。外部との連絡が途絶された地域の通信基盤を、通信衛星を利用した移動基地局車や衛星携帯電話が支えている格好だ。
　今回、NTTドコモは約30台（地上波タイプ含む）、KDDIは11台、ソフトバンクモバイルは10台の移動基地局車を、それぞれ現地に派遣した。移動基地局車は、停電や故障で機能を停止した基地局の近くなどで、車両上部のパラボラアンテナと通信衛星、そして地上局を結び、携帯電話が使用できるエリアを確保する。
　主に利用されている通信衛星はスカパーJSATの衛星だ。同社の地上局は国内に4カ所あり、被災時も別の地上局がバックアップすることになっている。
　ただ、移動基地局車は台数に限りがあり、被災地全域をカバーすることは不可能。そんな中、ソフトバンクは、家庭などで使う簡易基地局とパラボラアンテナ、発電機を組み合わせた臨時基地局を用意し、約100台を現地に持ち込んだ。
　一方、衛星携帯電話も活躍している。衛星携帯の地上局は海外、国内に複数あるため、災害時に強い。今回、自衛隊や行政機関、避難所などに多くの衛星携帯電話が貸し出された。　

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