カウントの真実

1人程度の理事も計画的に

一人暮らしの引越しと、荷物も少なくスケジュールの管理も容易であるため、簡単な感覚もある。しかし、実際にやってみると、梱包方法に応じて、荷物の大きさが大きくなるので、追加支出されることもある。企業ニーズの方と直接運搬分の区別があいまいだと、自分で運ぶときに苦労することもある。引越しを効率的にするには、やはりきちんとした計画が必要だ。
数十年前に息子が誕生し息子のためにと加湿器を購入、毎日使用していた。そして、半年もしないうちに、加湿器を使用して、部屋は南。そのため、普段使用されていない北側の部屋の結露がもとの壁紙にカビが発生。息子のために考えて、この部屋だけリフォームを計画。数社の見積もりを取得する最も安価な見積もりを受けて会社の壁と床（床）のリフォームを依頼した。以来、結露には十分に注意することはいうまでもない。
　文芸、映像分野で活躍した人に贈られる第3回伊丹十三賞（ITM伊丹記念財団主催）は21日、評論家の内田樹氏（60）に決まった。賞金100万円。　

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　桜井充副財務相は２１日の記者会見で、自身のメールマガジンで菅直人首相の退陣論に言及したことをめぐり、野田佳彦財務相から注意を受けたことを明らかにしたうえで「私のほうから首相に辞めなさいとは一言も言っていない」と釈明した。一方で「みんなで協力できる態勢を作ることがリーダーに求められることだ。相手と歩み寄ることを目指さないと、国難を乗り越えていくことは難しい」と述べ、再び首相に注文をつけた。

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　投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が無登録でカナダのＩＴ（情報技術）会社の新株予約権を販売した事件で、警視庁などの合同捜査本部は２１日、法人としてのサンラ社と実質的経営者で時事評論家の増田俊男氏（７３）と妻（６０）を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で書類送検した。捜査本部は、サンラ社が未公開株販売などを名目にして集めた総額は約２５０億円に上るとみている。

　送検容疑は０７年１０〜１１月、国の登録を受けずにＩＴ会社の新株予約権を販売し、宮城県内の６０代女性医師ら１０人から計６２００万円を振り込ませたとしている。

　増田氏は調べに「責任は取ります」と供述し、妻とともに容疑を認めているという。

　捜査本部によると、サンラ社はＩＴ会社を「近く上場して株価が４０倍にもなる。第二のマイクロソフト社になる」などと宣伝し、００年以降に約１５００人から計４７億円を集めた。ＩＴ会社は１０年２月にカナダで上場を果たしたが、株価は低迷している。

　サンラ社はこのほか、パラオに設立した銀行の定期預金やハワイのコーヒー園などへの投資で高配当をうたい、約２００億円を集めた。捜査本部は集まった金は再投資に充てられたほか、一部は増田氏が私的に流用したとみている。

　増田氏はビジネス書「日本大復活！」（ＰＨＰ研究所）など２０冊以上の著書があり、講演会などで投資を募っていたという。返金を求める投資家から約４０件の訴訟を起こされていた。【伊澤拓也】

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　東日本大震災の被災地復興へ向けた実施組織を設置する「復興基本法案」の制定作業が与野党の主導権争いで遅れている。政府・民主党は全閣僚で構成する「復興対策本部」を設ける法案の概要をまとめているが、自民党の主張する「復興再生院」の受け入れも念頭に民・自協議を模索。一方で国民新党の亀井静香代表は与野党の代表者が参加する「復興実施本部」の設置を各党に呼びかける。民・自協議と亀井氏の動きを見守る菅直人首相の両にらみの対応が混迷に拍車をかけている。

【菅政権】「復興庁」設置見送りへ　屋上屋批判受け

　民・自協議は自民党の石破茂政調会長が１８日、民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相兼務）に議員立法による共同提案を持ちかけたのがきっかけで始まった。自民党との大連立によって政権を安定させたい民主党側が飛びつき、玄葉氏は石破氏に「まずは復興本部で進めて、それを復興院にする考え方もある」との２段階案を例示し、自民党案の受け入れを示唆した。

　これに対し、菅政権との対決姿勢を強める自民党内からは「菅首相の延命に手を貸すことになる」と反発の声が上がった。１９日の緊急幹部会合では脇雅史参院国対委員長が「こちらから一緒にやろうという必要はない」と苦言を呈した。

　それでも石破氏は自ら手がけた自民党案への思い入れが強く「我が党が主張する復興院をいかにして実現させるか。大連立の布石だとか、そんなことは全く考えたことがない」と協議を進める構え。

　「スタンドプレー」「暴走」などの批判を浴びながらも２１日、党の特命委員会でまとめた法案の骨格を発表。同日、民主党の中川正春、自民党の加藤勝信両衆院議員らが実務者協議を行い、自民党側が骨格の内容を説明した。

　公明党も関係府省の権限を一元的に集約する「復興庁」の設置を唱えているが、議員立法には慎重。自民党の谷垣禎一総裁は２１日の記者会見で「自公でどう法案を整理していくかという基本線を固めながらやることが大事だ」と石破氏の動きをけん制し、自民党内がまとまっていないことを露呈させた。

　仮に民・自の大連立が実現すれば、小党の国民新党は存在意義を失いかねない。亀井氏が復興実施本部への参加を各党に働きかけているのは、民・国連立を維持しながら、復興を主導するためだ。

　１８日に自民党の大島理森副総裁と会談した際には「首相の本気度が伝わらない」と注文をつけられたため、２１日、民主党の岡田克也幹事長を伴って再び会談。「首相は復興に政治生命をかける決意だ。政権に恋々としない」として、実施本部の設置期間を「６カ月」とする案を提示した。

　菅政権への協力を半年に限定することで理解を得る作戦だったが、大島氏は記者団に「信頼の問題を払拭（ふっしょく）していくにはまだまだであろうかと思う」と不信感を表明。基本法案の方向が定まらないまま、月内の国会提出を見送る迷走に政府高官は「プレーヤーがバラバラになっているから」とぼやいた。【野原大輔、大場伸也、朝日弘行】


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