カウントの真実

プレゼントは手作りのちゃんちゃんこ

今回の誕生日還暦を迎える父。プレゼントは前々から思っています。手作りの赤いちゃんちゃんこです。妹と協力して、ちゃんちゃんこを手に記念撮影をすることが目標だが、お互いに裁縫が苦手だからか、全くその計画は進んでいない。そのまま市販ちゃんちゃんこ買ってしまいそうな雰囲気がありますが、頑張って手作りしてプレゼントしたいと思います。
コスプレ。秋葉原などに行けば簡単に見ることができます。しかし、このコスプレをしている人の気持ちはどんな気持ちであろうか。やっぱりです精液れている気持ちが重要なのだろうか。それとも逆に服を、自分が他のもののように着ているキャラクターをつかないようにした方がはるかに重要なのだろうか？それはしている人々しかあるまい。
　東京電力は４日午後７時３分から、福島第一原発の集中廃棄物処理施設内の低レベルの放射性廃液約１万トンの海への放出を始めた。

　また、５、６号機のサブドレンピッドに保管されている低レベルの地下水約１５００トンについても同日午後９時から放出する予定。

　最高裁は4日、東日本大震災の義援金として、竹崎博允・最高裁長官と判事有志が計4200万円を日本赤十字社などに寄付すると発表した。　

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　東日本大震災の被害のため、千葉県議選（10日投開票）の選挙事務を拒否している同県浦安市の松崎秀樹市長は4日記者会見し、17日告示・24日投開票の市議選について、「15日にもライフラインを復旧できるめどが立ったため、選挙に人員を割ける」などとして、予定通り実施できるとの見通しを明らかにした。市選挙管理委員会も「期日にのっとって適正に実行したい」としている。
　一方、県議選について松崎市長は「既に選挙期間に入っているが、十分な選挙活動ができる状況にはなく、10日の投開票は無理」との考えを示した。　
　松崎市長はこれまで、「災害復旧活動が優先で選挙事務に人員を割けない。また、投開票所の安全確認ができていない」などと主張。県議選と市議選の延期を求めていた。1日に告示された県議選に関しては、市選管が期日前投票所の告示を同日に実施せず、県選管が地方自治法に基づく是正指示を行った。
　県選管は「県議選の投票日から市議選の告示日までの1週間で、急に安全になったり、状況が変わったりするというのは、理解できない」（幹部）として、県議選の事務を早急に開始するよう引き続き働き掛ける方針。（了）
松崎秀樹（まつざき・ひでき）

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　北沢俊美防衛相は４日、東日本大震災の被災地支援活動「トモダチ作戦」の海上拠点となっている米原子力空母ロナルド・レーガンを米軍機で訪れた。約２０００人の乗員を前に北沢氏は「今回ほど米国を友に持つことを心強く思ったことはない。半世紀にわたる日米同盟のきずなの証しだ」との菅直人首相の謝辞を代読した。

【写真ドキュメント】４月４日　被災地の表情

　同行したルース駐日米大使は「日本を再建する上で、いかなる時でも米国は力になる」と表明。ウォルシュ米太平洋艦隊司令官は米兵の家族の寄せ書きを北沢氏に渡し「世界中にトモダチがいる証しだ」と述べた。

　ロナルド・レーガンは三陸沖に展開中。米軍は約１万４０００人を作戦に動員。作戦の重点を捜索救援・輸送から復興・原発対応に移すため、今月中旬に同空母など海軍の派遣規模を縮小する見通し。【犬飼直幸】


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　４日午後０時１０分頃、兵庫県姫路市広畑区才の山林から出火、県の防災ヘリコプターや自衛隊のヘリなど５機が、上空から消火にあたっているが、午後５時現在、雑木林など約５６ヘクタールを焼き延焼中。建物の被害やけが人は出ていない。

　飾磨署などによると、一時、火は市立夢前中から６０メートル近くまで迫り、同中はクラブ活動をしていた約５０人を下校させた。

　１１９番した同中の宇久良邦教頭（５８）は「１０〜１５分で一気に燃え広がった。校舎まで燃え移らなかったので安心した」と話していた。

　神戸海洋気象台によると、姫路市を含む兵庫県南部では３月２６日から乾燥注意報が発令されていた。

　東日本大震災の被災者支援や復興対策を協議する各党・政府震災対策合同会議実務者会合がまとめた緊急提案が４日明らかになった。５月末までに仮設住宅を整備し、避難所から移り住めるよう要請し、２次避難先として全国の公営住宅や民間賃貸住宅を活用するため費用の国費負担も求めた。また、復興基本法を制定し、復興の展望を明確にするよう明記している。与野党幹事長レベルによる６日の合同会議で正式決定する。

　「さらに政府が取り組むべき緊急事項案」で、７分野・２１項目。資材不足で整備の遅れが懸念される仮設住宅について「５月末を目途に避難所からの移住が完了するよう最大限努力する」と要望している。

　東京電力福島第１原発事故では、政府が収束までの見通しを示すとともに、国内のすべての原発の総点検を行うよう求めた。農産物や水道水の放射性物質に関する暫定基準値や摂取制限、出荷制限の基準を適切に見直すよう指摘。風評被害を受けた生産者への補償措置や融資について政府が早急に方針を示すよう促した。【野原大輔】