カウントの真実

簡単に会社設立というが

インターネットの情報材料は、様々なことがあって素晴らしいです。インターネットでお金を稼ぐ会社の設立を強調すること、交通事故でどのように多額の慰謝​​料を勝ち取るか、妖しげな育毛発毛ノウハウなど。インターネット初心者の方は宝の山のようにも、悪魔の巣窟のようにも感じます。 "会社設立"をはじめ、会って話に接することが不足している情報の素材には不安が大きいです。
事業を始める前に必要なことは言うまで事業資金です。首都といっていいでしょう。株式会社の設立時資本金は1円でも良いのですが、実際にはそうすることはできません。何かの資金が必要です。では、どのようにして事業資金を集めるかの問題です。自己資金でそれがお金を沈殿させ、親族などに資金を支援してくれる人がいたら何の問題もありません。しかし、なかなかそうスヌンオプヌンです。そうなれば、次は、銀行などから貸してくれとしかありませんが、まだ始まってもない事業に資金を貸す銀行はほとんどありません。それでも高い金利の金融会社に賃貸後の大きな問題になることができないので、なるべくは、避けた方が良いのではないでしょうか。お金は貸してくれなくても知恵を貸す人は結構います。まず、様々な情報を収集し、その自分でよく考えて最終的な選択されると、いいことを私はお勧めします。
◇最高人民会議が予算報告　韓国発表は実態反映せず

4月7日に平壌で開催された最高人民会議（国会にあたる）で、2011年度の予算編成が発表された。
7日付け朝鮮中央通信、8日付け労働新聞（ともに電子版）によると、編成された予算は昨年に比べて歳入が7.5％、歳出は8.9％増加、うち国防費の比率は15.8％などで、昨年比増減率と割合だけでしか明らかにされず、金額は示されていない。

韓国統一部は8日、昨年の予算額に今回公表された増減率を当てはめて今年の予算額を推定、報道資料として公開した。それによると、2011年度の予算総額は5677億朝鮮ウォンである。
また韓国統一部は、この予算総額を米ドル換算して57億3000万ドルとしているが、これは現状をまったく反映しておらず問題の多い数値だ。1米ドルを99.1朝鮮ウォンとして換算しているが、これは北朝鮮政府が公表している固定相場に基づくもので、国内の実態経済と大きくかけ離れたものだからだ。

北朝鮮国内で取引されている対ドル実勢レートは、3月末から4月初旬にかけて、1米ドル＝2650ウォン程度で推移してる。これは、アジアプレスが北朝鮮各地の取材パートナーたちから受ける定期報告による。

また現在、平壌の朝鮮貿易銀行には毎週定期的に為替レート表が貼り出されており、全国の闇両替商はその数値を元に米ドルや日本円、中国元を売買している。貿易銀行の発表する為替レートと地方の闇両替商のレートには大きな差はないという（平安南道平城市、両江道恵山市の取材協力者）。こうしたことから北朝鮮の実態経済はすでに「変動相場制」を採用していると言える。

現実の経済活動を反映したこの数値をもとに計算すると、今回発表された北朝鮮の国家予算は2億1423万ドル。日本円にすると182億円程度ということになる。

統一部が発表した北朝鮮予算「57億3000万ドル」という数字は、既に聯合通信などを通じて世界に配信されており、間違った認識が拡散してしまうおそれがある。数字の取り扱いには要注意だ。

もっとも、北朝鮮政府が発表する国家予算自体が、実態とかけ離れた無意味なものである。各部署から上がってきた机上の数字（しかも大きく水増したされたもの）を足し算しただけという指摘が、以前から北朝鮮研究者や脱北者からなされてきた。
毎年4月に発表される国家予算の分析は、配分の傾向などを参考にする程度にとどめた方がよいだろう。
【石丸次郎】

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　【ソウル8日聯合ニュース】中国のボアオ（博鰲）アジアフォーラム研究院は8日、初めてまとめた「アジアの競争力に関する2011年度報告書」を発表した。それによると、韓国の総合競争力は調査対象35カ国・地域のうち首位となった。ビジネス行政の効率性（1位）、人的資源・革新性（2位）で高い評価を受けた。
　総合競争力2位は台湾、3位は日本だった。中国は慢性的な不正問題や不透明な行政のため、総合競争力では11位にとどまった。
　アジア地域の39カ国・2万8924社を対象にした競争力調査では、韓国勢はサムスン電子が6位、現代自動車が14位となった。トヨタ自動車は2位、NTTは4位に入った。1位は中国石油天然気（ペトロチャイナ）。
　国・地域の競争力はビジネス行政の効率性、マクロ経済指標、基礎インフラ指数、社会発展水準指標、人的資源・革新性の5項目などに点数をつけてまとめた。

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　最高人民検察院（最高検）傘下の検察日報社のサイト「正義網」は6日、中国には原子力の基本法がなく、安全管理体制で法制面に不備があることを指摘する記事を掲載した。日本の「原子力基本法」に相当する「原子力法」の制定は30年近く棚上げになっており、立法化は早くても来年になるという。以下に内容を紹介する。

■原発後発国

　中国の原子力開発には40年以上の歴史がある。とはいえ1964年に初の原爆実験に成功してからの数十年間は、ずっと核兵器の開発だった。民用に転用され、原発の開発が始まったのは1980年代になってからだ。1991年に中国最初の泰山原発（浙江省）が運用を始め、今では13基の原子炉が稼働している。米原子力エネルギー協会（NEI）によると、現在世界29カ国で442基の原子炉が稼働している。建設中の原子炉は65基で、うち中国が28基と、全体の4割強を占めている。

　原発開発で出遅れた中国には「後発の利益」があった。泰山原発を除けば、今稼働している原子炉はみな「第2世代プラス」と呼ばれる第2世代の改良型だ。さらに東芝子会社の米ウエスチングハウス（WH）が開発した第3世代炉「AP1000」の導入を進めている。電源喪失時の冷却に「受動的安全システム」を採用しており、炉心溶融（メルトダウン）事故が発生する確率は極めて低いという。

　とはいえ原発の周辺住民には不安が残る。「事故の可能性がいかに低かろうと、いざ起こってしまえば100％」なのだ。それでも中国は温室効果ガス排出削減のため、原発に頼らざるを得ない。これまで大々的に原発建設を進めてきたが、そこに法制面が追いついておらず、管理体制に問題がある。

■分散する管理

　中国で、原子力の安全監督権限を持つのは国家核安全局だが、これは環境保護部の下部組織にすぎない。原発の安全面や重要性を考えれば、独立性も権威もはなはだ心もとない。また原子力管理には他にも多くの行政機関が関わっている。例えば原発の場合、技術面は科学技術部が担当し、建設候補地の選定は国家発展改革委員会と地方政府が、運用中の管理監督は環境保護部の国家核安全局が、放射線業務の許認可は衛生部や公安部が行うという具合だ。こうした職能の分散は、原発の建設時には利権の奪い合いが、事故発生時には責任のなすりあいが生じる危険性がある。

　「理想的なのは国務院直属の独立した監督機関を作ることだ」。中国核工業経済研究センター・学術委員会の鮑雲樵主任はこう述べる。鮑主任は、福島原発で重大事故が起きたとはいえ、日本の原発に関する法律体系や監督機構は、中国も見習うべきだという。

　中国には原発に関する法律体系が整備されていない。「原子力関連法の不在が、中国の原子力産業の管理体制や、政府の各部門と企業の職責や、原子力施設の安全対策をあいまいにしている」。鮑主任は、原子力基本法の制定など、立法化による解決を主張する。（続く）（編集担当：阪本佳代）

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