カウントの真実

神奈川県内の人工透析クリニックで医師の求人情報

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　IDC Japanは4月18日、東日本大震災による影響を考慮した2011〜2015年の国内IT市場予測を発表した。2011年の国内IT市場は12兆165億円、成長率は前年比マイナス4.5％が予測されており、震災前（2011年2月）発表の予測（12兆6,172億円、前年比プラス0.6％）から大幅に下方修正されている。

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　IDCの定義するIT市場は、PCやタブレット、スマートフォン、サーバ、ストレージといったハードウェア、およびパッケージ・ソフトウェア、ITサービスが該当する。固定/移動体通信サービスや、BPO（Business Process Outsourcing）などは含まない。

　IDCでは今回、内閣府が3月23日に発表した「東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響の分析」（PDFファイル）をベースとして2011〜2012年の短期経済シナリオを作成、サプライチェーン被災による素材/部品供給の制約調査なども加味して各製品市場の担当者が予測見直しを行い、それを積み上げる形でIT市場全体を予測した。

　前述のとおり、IDCでは2011年は市場の縮小を予測しているが、復興需要や外需が牽引することで翌2012年には日本経済が回復傾向を取り戻し、IT支出も全般に拡大するものと見ている。2011年の落ち込みの反動もあり、2012年の国内IT市場は前年比プラス3.5％の12兆4,327億円を予測している。

　部門別では、ITサービスが前年比マイナス1.8％、パッケージ・ソフトウェアが同マイナス7.9％、ハードウェアが同マイナス5.7％と、いずれも前年比マイナス成長が予測されている。

　IDC JapanのITスペンディング/ITサービス/ソフトウェア＆セキュリティ/コミュニケーションズ グループディレクター、和田英穂氏は、「ハードウェア部門に含まれるサーバ、PCはいずれも前年比10％を超えるマイナス成長。そのため（新規導入が減少するため）、パッケージ・ソフトウェアも大きなマイナスとなっている。ただし、コンバージド・モバイル・デバイス（スマートフォン）が非常に高い成長を見せるため、ハードウェア部門全体としてのマイナス幅は一桁にとどまると見ている」と説明した。

　なお、サプライチェーン寸断の影響としては、「高精細液晶パネルの供給不足がコンバージド・モバイル・デバイスの製造に若干の影響を与える」（和田氏）が、影響は5〜6月頃に投入される新モデルが遅滞する程度であり、通年では前年比プラス20％台の成長になると述べている。

　なお、今後注目を集めると見られるIT関連テーマとして、和田氏は電力不足への対応（スマートグリッド、エネルギー管理システム））や、企業におけるリスク管理手法（BCP/DR）の見直し、テレワーク（Web/ビデオ会議）、サプライチェーンの見直し、非常時のコミュニケーション手段としてのSNS、IT業界再編を挙げた。震災前から日本市場ではITサービス企業が過剰となっており、今回の震災に伴う需要減退によって再編は加速されると見ているという。

(Computerworld.jp)


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　IDC Japanは18日、「東日本大震災の影響を考慮した国内IT市場予測」を発表した。その中で同社は2011年の国内IT市場について、「景気の2番底を避けられない」と表現。震災の影響により、需要と供給の双方が抑制され、2011年のハードウェア市場、パッケージソフトウェア市場、ITサービス市場のいずれも前年比マイナス成長となるという。

　同社は、政府自治体や企業は復興を最優先とし、IT支出が抑制されると予測。2011年の国内IT市場は、12兆165億円（前年比4.5％減）となり、震災前の予測（2011年2月発表）の12兆6,172億円（前年比0.6％増）から、大幅に下落する見通しだという。

　また需要の抑制だけでなく、震災に発生によりサプリチェーンが寸断され、部品や素材の供給が滞っていることから、市場の成長が供給の制約によっても抑制されるとしている。部品・素材の供給不足については、スマートフォンへの影響が言及されている。

　一方で2012年は、復興需要や外需によりIT支出が全般的に拡大し、12兆4,327億円（前年比3.5％増）となると予測している。また安定的な電力確保を目的として、中長期的にスマートメーターや家庭向けエネルギー管理システム（Home Energy Management System）などスマートグリッド関連の技術の導入が促進されるとしている。

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