カウントの真実

コー​​ルセンターの対応に感動

最近、電話一本で問題を即答してくれるコールセンターに何度もお世話になった。たとえば、購入した無線ルータの接続がうまくいかず、メーカーのコールセンターに接続誘導して受けた。もちろん、無事に接続することができた。その時の正確な指示に感心した。技術はもちろん、電話対応のマナーを維持している。今後もより一層コー​​ルセンターの需要と供給の増加していくものだと思う今日この頃です。
電話代行は、専門のオペレータが要求を受けた会社に代わって、外部からの電話を受けるサービスで、従業員の代わりに、お問い合わせ等の電話に返事をしてくれます。電話代行は、委託会社の概要や取り扱っている商品サービスについての知識を持っていなければ出来ない仕事のために、秘書代行ということも従業員の人件費の削減にも効果があります。
　民主党の小沢一郎元代表は１日夜、都内で記者団に、自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が同日提出した内閣不信任決議案について、「国民が支持してくれた本来の民主党のあり方に戻さなければならない」と述べ、賛成する意向を表明した。採決の見通しに関しては、「われわれの意思が国会で通ると思っている」と、可決に自信を見せた。

　東京電力福島第１原発事故の政府対応に対しては、「政府の責任で日本の国土と国民の暮らしを守らなければならないのに、菅直人首相は東電の責任にしている。一向に、政府トップとしての決断が見えない」と指摘。そのうえで、「これでは、われわれは（政権を）委ねられない」と強調した。

　東日本大震災の復旧・復興や原発事故の収束を後回しにし、政局を優先させることに批判が強いことには、「危機でなければそうかもしれないが、危機のときこそ、強力な政権と指導者が必要とされる」として、震災発生以来、指摘される首相の指導力不足を批判、不信任案賛成の正当性を主張した。

　首相の政治姿勢については、「民主党が掲げてきた理念と理想の旗を放棄した」と指摘。同時に「（平成２１年の）衆院選のときの姿勢・理念とは全く違うと言い続けてきたわれわれが、本当の民主党所属議員だ」と述べた。

　不信任案に賛成することで、小沢氏が新党を立ち上げ、最大野党の自民党と連携する可能性には、「（採決の）票が完全に開くまで、開いた後のことは話さない」と明言を避けた。

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　全世界で２億人の利用者を持つとされる米インターネット大手グーグルによる電子メールサービス「Ｇメール」に対し、中国からサイバー攻撃が行なわれたことがわかり、グーグルが１日、同社ブログで発表した。

　攻撃の結果、米政府高官や中国の政治活動家、韓国を中心にした複数のアジアの国の高官らを含む数百人の個人情報を盗まれるなどの被害が発生したという。

　攻撃の起点は中国・山東省の済南で、盗んだパスワードを使用してメールを転送し、内容を監視していたとみられる。

　グーグルのシステムを破壊し内部に入り込んだわけではなく、偽のウェブサイトに誘導して個人情報を奪う「フィッシング」や、情報を盗むための悪意のあるソフト（マルウエア）をパソコンに忍び込ませる手口が使われたとみられる。

　グーグルは昨年１月にも、中国から大規模なサイバー攻撃を受けていたことを明らかにし、その後同社の中国進出戦略を修正するなどの事態に発展した経緯がある。

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　名古屋市議会の登庁時に支払われてきた費用弁償の廃止を、過去２度の選挙で公約に掲げ、受け取りも拒んでいた「減税日本ナゴヤ」の則竹勅仁(くにひと)団長が一転、初当選時の２００３年度から０９年度までの全額約５３６万円を受領していたことがわかった。

　則竹団長は今年３月の出直し市議選でも、一貫した受け取り拒否が制度の廃止につながったと実績を強調しており、他会派からは「公約違反だ」と批判が相次いでいる。

　則竹団長は河村たかし市長の衆院議員時代の秘書を経て、０３年４月、「議員報酬に加え、『日当』である費用弁償を得ることは二重取りになる」と制度の廃止を公約に掲げて民主党公認で初当選。翌５月以降、受け取りを拒否し続けた。

　市側は「受け取らないことが、公選法で禁じられる（市への）寄付行為に当たる」として説得したが、議論は平行線をたどり、０５年以降は、名古屋法務局に全額を供託してきた。

　しかし、則竹団長によると、昨年１２月下旬、法務局に還付の手続きをして全額約５３６万円を、いったん自身の口座に入れた後、妻名義の口座に移して保管しているという。

　則竹団長は読売新聞の取材に、「制度が廃止され、供託の意味がなくなった。金は議員引退後、名古屋市へ戻したいと考えていたが、供託から１０年が過ぎると国庫に没収されてしまうので、受け取った。１円も使っていない」と説明している。

　大阪府内の公立学校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付ける条例案が、府議会に提案した地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）だけの賛成で可決・成立する見通しになった。

　反対姿勢を鮮明にしていた公明、共産に続き、自民、民主も反対方針を固めたため。採決は３日に行われるが、過半数を握る維新による「単独可決」には、波紋も広がりそうだ。

　府教委は府立学校の教員に起立斉唱を指導しているが、今春の府立高校入学式では不起立の教員が３８人おり、維新側は「条例による義務付けが必要だ」と主張。しかし、自民の幹部は１日、読売新聞の取材に、「起立指導の徹底は当然だが、条例まで必要ない」と反対を明言した。

　都立高校の卒業式を巡り、国歌の起立斉唱を求めた職務命令を合憲と判断した５月３０日の最高裁判決を受け、民主幹部は「府教委による職務命令で十分だと証明された」としている。