カウントの真実

親戚の会計事務所を設立

先日、親戚のお兄さんが会計事務所を開設しました。会計事務所といっても何をする所なのか、どんな仕事をする所なのか全く知りませんでした。設立のお祝いに行ったけど、お兄さんは、以前から、一般の会社勤めをしながら、夢のある会計事務所の設立のための勉強をしていたようです。夢をあきらめないで仕事が終わってから独学で勉強してるなんてすごいと思いました。
事務所を構えよと思っているのが滞在ウイでしたらば、私は賃貸事務所をお勧め賃貸事務所には多くの利点がある事務所を構えていて、必要な資金を節約することができる、オフィスの移転が必要なときに、他の事務所を新たに賃貸するだけですオフィスの利便性を望むなら、賃貸事務所がいいと思います。
　14日、マルコ <9980> は、11年8月期第2四半期個別業績の下方修正を発表した。これが嫌気されているようだ。

　売上高は79億円（前回予想比12．2％減）、営業損失は3億7000万円（前回予想は2億7000万円の利益）、経常損失は3億5000万円（前回予想は2億8000万円の利益）、四半期純損失は5億9000万円（前回予想は1億5000万円の損失）に下方修正した。

　11年8月期第2四半期累計期間においては、顧客の節約志向が根強く、同社を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況が続き、売上高は、前回予想を大幅に下回る見込み。

　利益面についても、前期より引続き固定経費の削減、合理化を推進したものの大幅な減収により、前回予想を下回る見込み。（編集担当：山田一）

【関連記事】
明日の注目材料／宇部興産、ニチアス、乃村工、京王ズHDなど
ケーズHDが上値重い、自己株式の取得終了で需給妙味が後退
SCEJ、数量限定「PS3　HDDレコーダーパック　320GB」
SCEJ、「PS3」の新色「サテン・シルバー」を数量限定発売
SCEJ、PS3のHDDレコーダーパック320GBを数量限定発売


　14日、ニッポン高度紙 <3891> は、11年3月8日に公表した株式の立会外分売の予定について、不安定な市場環境等を鑑み、中止を決定したと発表した。本日は全体相場に押され、売り優勢となっているようだ。（編集担当：山田一）

【関連記事】
明日の注目材料／宇部興産、ニチアス、乃村工、京王ズHDなど
銘柄パトロール（2）：アルバック、三井松島、国際帝石、菊水電子など
＜魁：日本株銘柄レポート＞DI悪化もTOPIXは小幅3日続伸
明日の注目材料／ニッセンHDなど
明日の注目材料／東プレ、コロナなど


　野田佳彦財務相は１５日の閣議後会見で、東日本大震災への対応予算について「被災地の状況把握が大事で、財源論はその後だ」と述べ、被災地への救援物資支援を優先していく考えを示した。そのうえで増税の検討や平成２３年度予算案の組み替えは時期尚早とした。

　政府は１４日の持ち回り閣議で、本来は自治体が負担する被災者向け救援物資の経費について、国が直接負担することを決定。岩手、宮城、福島の３県向け救援物資経費３０２億円を平成２２年度の予備費（残額約２０００億円）から支出することを決めた。

　野田財務相は１５日の会見で、救援物資経費負担を「当面の措置」として積み増しを含め対応していく方針を強調。財源としては平成２２年度の予備費の残りに加え、「２３年度予算が成立すれば、経済予備費８１００億円、通常の予備費３５００億円で、資金的には当面のものが使える」と述べた。

　また、２３年度予算案のうち、子ども手当などのマニフェスト施策を減額して緊急性の高い項目へ重点配分する見直し案については「状況の変化に対応するのは補正予算だ」と述べ、２３年度予算案の早期成立を求める姿勢を堅持した。

　一方、一時９０００円を割り込んだ株価については「一時的な要因で下がっている」としたうえで、「為替、国債金利については比較的落ち着いている」と強調した。

【関連記事】
自民、５兆円規模の緊急対策と与野党協議会提案
岡田氏が連合会長と協議「子ども手当成立困難」
社民・福島党首「今日が正念場。万全の態勢を」
政府、救援物資経費に約３０１億円
「日本の財政、切迫しない」ムーディーズが見解


　［東京　１５日　ロイター］　東京証券取引所は１５日、午後零時４３分から裁定取引の制限措置を実施したと発表した。ＴＯＰＩＸが前日終値から１００ポイント超下落したため。

　取引参加者等の自己計算による裁定取引（すべての指数裁定取引）にかかる株券の売りつけが制限される。制限はＴＯＰＩＸが７７６．９６ポイントになった時点で解除される。

【関連記事】
東証一部の売買高が過去最高の48億8361万株＝東証
ＴＯＰＩＸ先物にサーキットブレーカー発動＝東証
14日の取引は通常通りに実施＝東証
14日は通常取引、停電などの影響で業務継続困難な場合はコンティンジェンシープランに基づき判断＝東証
UPDATE1: 東証アローヘッドと野村証券をつなぐ回線接続に一部不具合、現在は復旧


　14日、トーホー <8142> は、12年1月期通期連結業績予想を発表した。今期は増収・営業増益予想だが、全体相場に押され、売りが優勢となっているようだ。

　売上高は1900億円（前期比3．8％増）、営業利益は28億円（同7．1％増）、経常利益は28億5000万円（同2．8％減）、当期純利益は14億円（同12．1％増）の見通し。12年1月期の1株当りの年間配当は前期比1円増の10円。

　ディストリビューター事業部門では、全国展開、関東地区のシェア拡大に引続き取り組んでいく方針。（編集担当：山田一）

【関連記事】
明日の注目材料／宇部興産、ニチアス、乃村工、京王ズHDなど
トーホー(8142)高級食材卸のA．I．を買収
トーホー(8142)サンヨーマートのスーパー事業を承継
トーホー(8142)マミーズに福岡の食品スーパー譲渡
【銘柄診断】トーホーは2Q業績増額も通期据え置きが響き小動き