カウントの真実

プレゼントは手作りのちゃんちゃんこ

今回の誕生日還暦を迎える父。プレゼントは前々から思っています。手作りの赤いちゃんちゃんこです。妹と協力して、ちゃんちゃんこを手に記念撮影をすることが目標だが、お互いに裁縫が苦手だからか、全くその計画は進んでいない。そのまま市販ちゃんちゃんこ買ってしまいそうな雰囲気がありますが、頑張って手作りしてプレゼントしたいと思います。
クリスマスシーズンになると、サンタの衣装が販売されている。昔は男だけだったが、最近では女性のサンタコスプレ衣装も販売している。特に、女性用の山のクロス衣装はかわいいだけだ。ワンピースタイプのものからエプロンの種類に至るまで幅広い。ぜひクリスマスのサンタコスプレ大会を開くということだ。
NTT 東日本は2011年4月8日、東日本大震災による通信サービスへの影響などについての第42報を発表した。

地震発生直後、岩手、宮城、山形方面への通話集中で通話規制を実施していたが、現在は解除されている。

一方、宮城県の石巻、気仙沼エリアを中心に、加入電話約3万9,000回線、ISDN 訳9,800回線、フレッツ光約2万800回線が使えない状況にある。

岩手県、宮城県、福島県の公衆電話は無料で利用できる。

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　７日夜に宮城県沖で起きたマグニチュード（Ｍ）７・４の地震は、想定されている宮城県沖地震の震源域付近で起きたが、より深い断層がずれ動いたとみられ、同地震とは別の東日本大震災の余震である可能性が高い。

　政府の地震調査委員会の長期評価では、プレート境界での発生が想定されている宮城県沖地震の震源は深さ４０キロ。規模はＭ７・５前後で、今後３０年以内の発生確率は９９％。前回の発生は１９７８年６月で、死者２８人、６０００を超える住宅が全半壊した。

　７日夜の地震は、規模は想定地震とほぼ同じ。しかし、最も大きくずれ動いたのは深さ６０キロ付近だった。

　気象庁は「プレート境界ではなく、沈み込む太平洋プレート内で起きた」との見方を強め、山岡耕春・名古屋大教授（地震学）も「プレート内で発生しており、想定されてきた大きな津波も起きておらず、宮城県沖地震とは違う」と指摘する。

　７日夜の地震の発生メカニズムについて、八木勇治・筑波大准教授は、東日本大震災後の太平洋プレートの沈み込みで、プレートを圧縮する力が働き、ひずみがたまりやすい状態になっていたと推察。

　米国のIT担当者1473人を対象とした調査から、災害対策の課題が見えてきた。障害の原因、障害への対応時間、ダウンタイムそしてダウンタイムコストは？【Todd Erickson，TechTarget】

　米国の小規模・中堅企業（SME：Small- and Medium-sized Enterprise）および大企業のIT担当者1473人を対象とした調査によると、IT管理者の約半数は、クラウドの災害復旧（DR）サービスは災害対策の選択肢になり得ると考えているが、依然としてセキュリティが最大の懸念事項であることが分かった。

　この調査は、高可用性ソフトウェアベンダーの米Neverfailが実施したもので、回答者の44％はクラウドDRは実用可能な選択肢であると答えたが、30％は実用可能でない、26％は分からないとしている。また、実用可能でないと答えた回答者の3分の1以上（34％）が、クラウドのセキュリティが信頼できないことを最大の懸念事項に挙げている。

※関連記事：調査結果から見る中堅・中小企業のクラウドセキュリティに対する懸念
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1010/06/news01.html

　自然災害はメディアの注目を大きく集め、人々の関心をDRに向けさせてはいるが、IT障害につながっているケースはわずかだ。ハードウェアおよびソフトウェアの障害（43％）がサービス障害の最大の原因であるとされ、その後に発電所やデータセンターの障害（35％）、自然災害（8％）、人的ミス（6％）と続く。

　障害の経験が全くないと答えた回答者はわずか5％で、23％は終日にわたる障害を経験している。過去1年間にダウンタイムを経験しているのは1回が32％、2回が21％、3回以上は16％であり、0回は31％であった。

　管理者の半数弱（47％）は、ダウンタイムの発生時に直ちに連絡を受けたと答えている。36％は応答を停止しているアプリケーションにユーザーがアクセスを試みた時点で連絡を受け、17％は発生時に障害に気付かなかったという。

　ダウンタイムのコストを正確に見積もることは難しいようだ。回答者の過半数（54％）が、各自の所属組織の1時間当たりのダウンタイムコストを把握していなかった。一方、コストを把握している回答者のうち、16％は1時間当たりのダウンタイムコストが1万ドル超、7％は7001〜1万ドルとしている。

　このクラウドDRについての調査では、組織が仮想マシン（VM）をDR計画に組み入れる必要があることも明らかになった。72％が、ミッションクリティカルなアプリケーションをVMで運用していると回答している。

※関連記事：パブリッククラウドは災害対策で役に立つのか？　AWSとGIOも検証
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1103/30/news03.html

　政府の電力需給緊急対策本部が4月8日、夏の計画停電を「原則として実施しない」ために、産業界や家庭に具体的な節電の取り組みを求める方針を決めた。同本部の資料では、さまざまな取り組みの例が挙げられている。

【夏の節電へ各界がさまざまな取り組み】

　方針では、大口需要家（契約電力500キロワット以上）は25％程度、小口需要家（同500キロワット未満）は20％程度の電力使用抑制を、一般家庭にも15〜20％の節電を求めていく。

　具体的には、製造業など向けには、工場の操業時間を短縮したり、電力需要のピークとなる日中を避けて早朝・深夜へのシフト、省エネ設備の導入などを挙げている。

　オフィスビルや商業施設などでは、空調の設定を1度上げることでビル全体の消費電力を3〜4％削減したり、照明の削減、窓に遮熱フィルムを貼る、PC・プリンタなどの使用削減、営業時間のシフトなどのほか、「クールビズ」をさらに進めた「節電ビズ」の推進も挙げている。

　夏期休暇も増えるかもしれない。企業に対しては、夏休みの日数を増やし、また企業・業界間で夏休みが重ならないよう調整し、分散化することも挙げている。

　家庭でも空調温度の引き上げや、エアコンの代わりに扇風機の利用、すだれやカーテンによる遮熱性の向上、使わない家電はコンセントを抜く──といった取り組みを推奨。また「家族はなるべく1つの部屋に集まって団らんを」「電力ピーク期の家族旅行（西日本などへ）」も挙げている。企業の夏休み長期化と合わせ、今年の夏は東京電力・東北電力エリア外への家族旅行が流行るかもしれない。

　節電のアイデアについて、政府はポータルサイトなどを利用して国民からアイデアを募っていく考えだ。


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